本市における年間出生数は、ここ20年で半減しています。安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠から出産、子育て期の切れ目ない支援によって、小樽で子育てをしたいと思える環境づくりを取り組みます。

子育て世代の定着には近隣自治体にも劣らない質が高く、バランスの取れた教育の充実が求められます。国のGIGAスクール構想により、本市でも令和3年度から全ての小中学生に一人一台のタブレット端末が貸与されました。ICTを基盤とした先端技術の効果的な取り組みを進めます。

ふるさと教育やキャリア教育をさらに充実させることで、自身の未来を創る力を育成し、ふるさと小樽のよさや、自己の将来について考えを深める機会の確保を目指します。

全国的に育児不安やストレスから児童虐待につながる事例やいじめによる不幸な事件が見受けられています。未然防止と早期発見・早期対応によって、最悪の事態を防ぐ支え合いの仕組みづくりを議論します。

小樽は人口減少・少子高齢化の進行が著しく、個々の課題解決が難しくなっています。最悪の事態に至らないために最後の砦として政治や行政が機能しなければなりません。地域に根差した市民に頼られる市議会議員として活動します。

動物による生活環境被害の防止を基本として、保護団体や行政で引取った動物の収容先や譲渡先の確保のあり方を考えます。

日本の単独親権制度に関連し、近年では婚姻中に監護親が子を連れて家を出てしまう子の連れ去り問題などの親権を巡るトラブルが頻発しております。親権制度に係る法整備は国において進められることを期待しますが、本市においても子どもたちが、双方の親から愛情と養育を受けるために、両親との交流が促進され、充分な養育費を受け取る共同養育の考え方を尊重し、面会交流の場所の提供など、市としてこれらの課題に取り組むよう促していきます。

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老朽化した漁港整備や高齢化に伴う漁業就業者の減少などへの対応が求められています。これらは国及び北海道と小樽市が一体となり、市議会議員として小樽市漁業協同組合や地元漁業者と連携し改善を図ります。

小樽らしい水産加工品の開発の推進を図り、北海道の食産業振興の政策と合わせて販路拡大を目指し、漁業者をはじめとする関連企業の収入を増やす取り組みを進めます。

農業者の生産性向上につながる施設栽培の導入促進や、農業者の所得向上とともに、新規就農者に対して、国の農業次世代人材投資事業等を活用して支援するなど、地域農業を守る取り組みを目指します。

農業者の生産性向上につながる施設栽培の導入促進や、「認定農業者制度」の利用促進、農産物の地産地消や地域での認知度向上、農業者の所得向上とともに、新規就農者に対して、国の農業次世代人材投資事業等を活用して支援するなど、地域農業を守る取り組みを進めます。

公設水産地方卸売市場、公設青果地方卸売市場については、老朽化が激しいため、限られた財政で効率的な運営ができるあり方を検討します。

小樽港は近隣の北運河や北海製罐第3倉庫などの歴史的建造物と共に、人々が集える親水交流空間として、新たな魅力の創出し、市内経済の活性化につながる議論を進めます。

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財政を改善していく手段はふるさと納税しかありません。他都市に比べると後発ではありますが、いまからでも高い知名度と魅力、豊富な地場産品を活かし、効果的なマーケティング戦略を実施することで、少なくとも１０億円以上の寄付金額を集められると考えます。そのためにあらゆる手段を用いて寄付額の増加(市財政の健全化)を目指します。

コロナ禍以前は年間約800万人の観光客が訪れ、観光は基幹産業の一つと位置付けられています。しかしながら、いわゆる通過型観光と観光客の消費額の少なさが長年の課題でした。恵まれた観光資源と、先人が守り残した歴史的建造物や日本遺産のストーリーと連携した広域なルートづくりを目指しつつ、北海道新幹線の札幌延伸を意識した地域連携についての検討や新たな観光推進組織「地域ＤＭＯ」、小樽の魅力を広げる取り組みを目指します。

朝里川温泉地区は小樽の山あいを流れる清流に沿って開かれた自然豊かな温泉地であり、効果的な情報発信により高原リゾートの魅力を紹介することで、より多くの方に親しまれる地域づくりを目指します。

朝里川温泉地区は小樽の山あいを流れる清流に沿って開かれた自然豊かな温泉地であり、小樽を代表するウインタースポーツの聖地として知られています。効果的な情報発信により高原リゾートの魅力を紹介することで、より多くの方に親しまれる地域づくりを目指します。

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老朽化し、人口規模に見合わない公共施設の再編については、約40年かけて整備することが決まっています。現在の市民ニーズを踏まえつつも、これから産まれてくる将来世代に絶対にツケを残すことのないよう議論を進めます。

人口減少に伴い空き家が増加しています。所有者等の意識啓発や相談窓口情報の提供、管理不全な空き家等の解消のほか、古民家の利活用を含めた移住・定住の促進などに向けた有効活用を目指します。

市営住宅については、まちなかへの居住の推進を図るため、計画的に建替え、改善及び用途廃止を進めます。道営住宅については、北海道と連携し、同様に進めることを要望していきます。

人口対策として移住希望者などに、必要な情報をホームページやSNSなどで発信するとともに、今後も移住体験ツアーなど本市を体感できる機会を提供するほか、移住希望者のニーズを把握し、移住を支援する取組を実施するなど、選ばれるまちを目指します。

多様化する冬の市民生活に対応するため、子どもたちの通学路やバス路線などの主要な路線を優先し、市民に納得していただける除排雪を目指します。

JR小樽駅前再々開発については関連団体や市民とともに、小樽の玄関口として将来にわたって人々が集う中心地になるように整備を議論します。

災害の発生時には、自助が基本となりますが、胆振東部地震のブラックアウト(大規模停電)では高齢者や観光客などの災害弱者の対応が求められました。平時から災害に備え市業務継続計画を整備し、計画的に対策を進めていく必要があります。

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親御さんが遊びに行かせやすく、子どもたちが思い切り遊ぶことができる公園の整備を目指します。

景観に配慮したデジタルサイネージ(映像広告)を活用し、景観に配慮した新たな屋外広告物の形成を進めていきます。

小樽運河の遊歩道部分でのイベント開催をする際は、管理する北海道と市が連携し、円滑に許可が下りるような働きかけが行われるように取り組みます。

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歴史的建造物である小樽市議会本会議場を使用した子ども議会の実施により、子どもの権利条約を保障するとともに、子どもたちの政治参画や主権者教育を進めます。

生涯学習プラザや図書館、総合博物館などの社会教育施設は、地域の「学び」の拠点施設としてだけでなく、アイデアの創作、利用者同士の交流創出を促進し、各世代にわたる様々な学習課題に対応する事業の積極的な実施や情報発信を目指します。

本市には恵まれた自然環境と歴史・文化が相まって、有形・無形の多くの文化遺産や史跡を有します。これら先人が築いた豊かな郷土の文化遺産の一層の発掘に努めるほか、保存・管理の観点からの積極的な活用を推進し、小樽独自の文化を感じられる魅力あるまちづくりを進めます。

総合体育館は老朽化が進み、建て替えが議論されていますが、スポーツ・レクリエーション活動や健康づくりなどの拠点施設としてだけでなく、災害時の拠点としても活用などを考慮しながら、将来世代の負担にならない施設の整備を進めます。

小樽市はナホトカ市（ロシア）、ダニーデン市（ニュージーランド）、ソウル特別市江西区（韓国）と姉妹都市であり、コロナ以前は青少年交流や周年行事を中心に、使節団の相互訪問などを通じて安定的に交流を行っていました。コロナ禍で直接的な交流は難しくなりましたが、オンラインでの交流や、国際理解を育む多文化共生社会の実現に向けた国際教育を進めます。

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